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安宅丸コールセンター TEL 0120-532-150 受付時間 10:00~19:00(月曜日を除く)
※乗船当日の安宅丸コールセンター時間外の緊急連絡先:東京都観光汽船(株)日の出営業所 TEL 03-3457-7826
個人情報保護方針
- 東京都観光汽船株式会社( 以下当社という) では個人情報を以下の基準で取り扱います。
- 個人情報の定義
個 人情報とは個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、住所、生年月日、メールアドレスその他の記述、または個人別に付与された番号や記号、その他の符号、画像もしくは音声により、その個人を識別できるものをいいます。
- 個人情報の収集
個人情報を収集する際は、予めその目的、利用内容を伝えた上で、適切な範囲で個人情報を収集します。
- 情報の開示または提供
当社では、ご本人の同意なく第三者に個人情報を開示または提供することは原則的にいたしません。 ただし、以下の場合には個人情報を開示または提供する場合があります。
・当社と機密保持契約を締結している協力企業や提携会社
・個人を特定できない形式に加工した場合
・警察からの要請などの官公署からの要請
・法律の適用を受ける場合
・本サービスを維持するために必要な場合
・利用者、当社、または第三者の財産
・権利・生命の安全・公益を守るために必要な場合
- クッキーについて
サ イトの内容を利用者がより満足いただけるよう改良したり、カスタマイズされたサービスを利用者に提供するために、クッキーを使用する場合があります。クッキーは利用者がサイトを訪れた際に、その利用者のコンピュータ内に記録されますが、記録される情報は個人を識別するものではありません。水上バスでは、保存された記録によって、利用者向けに カスタマイズしたサービスをお届けします。
サービスの変更及び停止
当社では、ユーザーへの事前の通知を要せず、サービス内容の変更及びサービス用設備の保守作業、天災等の不可抗力、その他の理由によりサービスの運用を停止することが出来るものとします。
当社では利用者の個人情報の保護を図るために、または、日本語の法令その他の規範の変更に伴い、ウェブ上における プライバシー指針を改定することがありますので、定期的にご確認されることをおすすめします。
- 免責事項
東京都観光汽船( 水上バス) ウェブサイトで提供する情報は、個人の主観的評価や時間経過による変化が含まれるため、その完全性、正確性、安全性等についていかなる保証も行いません。 また、広告主あるいはそのリンク先から利用者に送られるウェブでの情報提供、E メール、電話、F A X 等の内容により利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
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- 第5条(当社による支払期限の変更、任意解約)1.当社は、船舶管理会社との契約の問題その他の事情により、やむを得ない理由から、お客様に対し当初指定した支払期日の変更を求めることがあります。お客様がこれに応じていただけない場合、当社は、本契約の全部又は一部を変更又は解約できるものとします。この場合、お客様に生じた損害について当社は一切責任を負うことはありません
2.当社は、お客様に以下の事由が生じた場合、本契約を催告なく無償で解約することがあります。この場合、お客様は当該解約時点でキャンセルしたものとみなし、前条の定めに従いキャンセル料をお支払い頂きます。
①お客様またはその所属されている団体が法令、公序良俗等に反するおそれがあることが発覚した場合
②お客様又はその関係者が法令、公序良俗に反する行為を行った場合
③その他お客様が本契約に違反し、違反の程度が重大である場合
- 第6条(運航中止、返金あり)当社は、船舶の安全な運航のため、以下に定める事由に該当する場合には、本クルーズサービスの実施を中止、中断する場合がございます。当該サービスの中止、中断が決定した場合、当社は、速やかに代表者の方へ通知します。この場合は、当該サービスの実施の延期あるいは既に受領している料金の全額又は一部を返還致します。
①気象または海象の状況により予定どおりの船舶運航が著しく困難であり、また船舶の運航および停泊での本サービスの実施に危険を及ぼす恐れがあると当社が判断した場合、また公的機関が船舶の運航中止の決定を下した場合
②天災、火災、海難、使用船舶の故障、その他やむを得ない事由が発生した場合
③官公庁の命令または、要求があった場合
④桟橋の混雑、周囲の船舶事故その他緊急事態の為、離岸、着岸に危険が伴う場合
⑤当社の責めに帰す事由により、船舶が手配できない、定員オーバー、その他予定どおりのサービス提供が著しく困難な場合
- 第7条(運航中止、返金なし)当社は、以下に定める事由に該当する場合には、本クルーズサービスの実施を中止、中断する場合がございます。この場合は、既に受領している料金については一切返金せず、また中止、中断時点で料金全額の支払いが未了の場合、当該残額につきご請求させて頂きますので、ご了承下さい。
①お客様都合により本契約の大幅な変更が余儀なくされた場合
②お客様その他の乗客が危険回避のための船長・クルーの指示に従わない場合
③お客様が反社会的勢力等(暴力団員、右翼団体員、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。)であること、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
④お客様その他の乗客が第9条で定める禁止行為をした場合
- 第8条(船舶、発着時間、発着場所、航路等の変更、延期等)1.第6条各号の事由により出航が著しく困難となった場合、それが判明し次第、延期順延日を相談の上設定させて頂く場合がございます。ただし、延期をすることで本クルーズサービスの利用目的が達成不可能となる場合(第1項による実施も不可能な場合)は、既にお支払い頂いた料金の全額を、中止日より1週間以内にご返金させて頂きます。但しクレジットによる決済の場合のご返金日は、クレジット会社の基準によります。
2.台風接近その他の気象条件により出航が危ぶまれる状態となった場合、基本的には、前日の20時までに実施可否を当社判断で下し、ご連絡させて頂きますが、事情により、当日早朝の実施判断とさせて頂く場合もございます。
- 第9条(お客様の禁止行為)本サービスにおいては、以下に該当する行為を禁止致します。お客様が当該各行為をした場合には、当社としても、運航の強制的中止、今後の利用のお断り、その他本規約、契約及び法令、信義則等に基づき適宜対応させて頂きます。
①引火・発火のおそれのあるもの、危険物、悪臭の発生するもの、所持等が違法とされているもの等の持込み、使用等
②許可された場所以外での海上への飛び込み、海上への物の投げ込み等
③暴力、暴言等船内の平穏を害するおそれのある行為
④船内設備を著しく汚損、破損させるおそれのある行為
⑤全裸、肌の露出が大きい服装になる等のわいせつ性を伴う行為
⑥法令、条例に違反する行為または公序良俗に反する行為
⑦当社および安宅丸のイメージ、信用を毀損し、またはそのおそれのある行為
⑧その他当社が利用者として不適切と判断する行為
- 第10条(留意事項)1.周辺施設等への迷惑防止のため、当社機材及び持込機材に関わらず、音量には制限がございますので、こちらで指定した音量内でクルーズをお楽しみください。
2.電車又はお車で発着場所までお越しいただく際、渋滞やダイヤの乱れなどの理由で、出航時間を遅らせることはできませんので、時間には余裕を持って、現地にお越しください。
3.未成年者による喫煙・飲酒、自動車運転される方の飲酒は厳禁とさせていただきます。また、年齢確認のために身分証明書をご提示頂く場合がございます。
4.当社は、船舶運航、基本設備(トイレ、照明等)、無料の運営サポート、有料コンテンツ等の提供を、自ら又は第三者への適切な委託により実施しますが、無料でご提供するサービスに関する不手際や、無料貸出し可能な付帯機械設備(マイク、音響映像、カラオケ機材等)の不調、およびお客様お持ち込みの各種機材との接続不調に関しては、一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
5.お客様の故意または過失により船内機材又は船舶が破損した場合には、実費請求及び船体運航不能による収益機会損失分の賠償金等をご請求させて頂きます。
- 第11条(お客様間の紛争処理)1.本サービス実施中に発生したお客様間の事故、盗難その他の紛争については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は一切の責任を負いかねます。安全、貴重品管理には十分に気をつけ、マナー、ルールを守るようにお願い致します。
2.本サービス実施中に発生したお客様と当社委託先又は委託先役職員との間の事故その他の紛争については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は一切の責任を負いかねます。当該委託先との間で解決してください。
- 第12条(船内のサービス)お客様が執り行う、船上での各種イベント、接待、企業懇親会などの企画・進行・結果に関して、当社は原則として関与せず、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 第13条(反社会的勢力排除)1.当社およびお客様は、相手方に対して、本契約が締結された日および将来にわたり、自己または自己と同時に本サービスを利用する者が次の各号に該当する者または団体(以下、「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、保証します。暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
2.当社およびお客様は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
①反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
②自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
(ア)違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
(イ)有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
(ウ)情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
(エ)被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
(オ)その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
③相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合に当社およびお客様は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。
- 第14条(準拠法及び裁判管轄)本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。